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家庭の節電行動とは
家庭部門(全体に対する割合;東京35%、関西25%など)でのピークカットと使用電力量の抑制を推進するために節電行動に対するインセンティブとして広義の節電エコポイント(ポイント、割引、抽選で景品等を含む)を提供するプログラムです。
一定の節電を達成したネット登録世帯に抽選で景品を進呈するプログラムなどを実施いたします。
 
1.対象者:東京電力、関西電力管内の家庭
(電力会社のWeb電気使用量照会サービスの各世帯の情報の利用をご承諾いただくことが前提になります)

2.実施期間:2012年7月~9月

3.実施プログラム
スマートプロジェクトとビットメディアが実施主体として企業協賛等を募りながら直接実施するネット登録型プログラム
①ネット登録者の月次電気使用量で節電達成を認証してエコポイント&抽選で企業協賛の景品等を進呈(東京電力管内)
関西電力管内は関西広域連合の節電宝くじと連携して実施

②上記に加えて、HEMS事業者と連携したピークカットに焦点を合わせたエコポイント・デマンドレスポンスを実施
・自治体・企業等と連携して推進するプログラム(ネット登録は不要)

③省エネ・創エネ買い換えキャンペーン(復興支援・住宅エコポイント/関西スタイルエコポイント等の活用・連携等)

④需給が逼迫する時間帯のお出かけ節電キャンペーン(流通業界などと連携。文化施設も)
実施主体について
一般社団法人スマートプロジェクト

代表 加藤敏春(エコポイント提唱者)  会長 小宮山宏(前東大総長)

エネルギーに関しては、7月より再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートし、さらに、電力の小売事業解禁、 10電力体制と称される地域独占制の見直し、発送電分離の検討を含めた電力市場の改革、 電力再編などを含めたエネルギー構造改革が行われることになっている。

これは、日本の電力システム始まって以来の大改革であり、2012年夏までに総合資源エネルギー調査会において報告書が取りまとめられ、 13年の通常国会に電気事業法などの改正案が提出される予定。

上記にかんがみ、スマートプロジェクトとしては、東京都や関西広域連合などの自治体、NTTグループなどの企業、 プラチナ構想ネットワークなどの団体等と連携して、今夏の民生家庭部門における「家庭の節電行動2012~節電エコポイントとネガワット」、 総務省の支援を受けた「足利市民総発電所」等を推進するとともに、それを基盤として、(1)ICTのフル活用による仮想発電所の構築、 (2)燃料電池の導入促進、(3)持続可能なインセンティブとしてのエコポイントのスキーム構築等を柱とした 「エネルギーのインターネット」=(国民一人ひとりが発電所となる「スマート国民総発電所」)を推進している。
この一環として、今後、東電、関電管内などで需要応答(デマンド・レスポンス)を積極的に展開する。


代表略歴 加藤 敏春 (かとう としはる)
エコポイント提唱者 元内閣審議官
1954年新潟県生まれ。東京大学法学部卒。通産省(現経産省)入省。米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。通産省サービス産業課長、内閣審議官などを歴任。エコポイント提唱者として政府の家電エコポイント、住宅エコポイント事業などに協力。

一般社団法人「スマートプロジェクト」の代表として、節電、スマートグリッドの推進、二酸化炭素排出削減などについても提言している。

著書に『スマートグリッド革命』(NTT出版)、『節電社会のつくり方』(角川oneテーマ21)など。 5月17日に新著『スマートグリッド「プランB」~電力大改革へのメッセージ ~』(NTT出版)を出版。
内容は"3.11後の5つの「不都合な真実」"と スマートグリッドの関係や、「スマート国民総発電所」構築に向けたアクションプランなどが書かれている。
 
株式会社ビットメディア

代表取締役社長 高野雅晴(一般社団法人スマートプロジェクト理事)

メディア・マネー・エネルギーの地産地消(P2P)を推進するクラウドサービスプロバイダ。
一般社団法人スマートプロジェクトとの連携などを通じて、横浜環境ポイント事業(2009年)、あだちエコネット事業(2010年~)、 なかのエコポイント事業(2011年~)などを手がける。
2011年の東電管内の家庭向け節電プロジェクトにおいて、東京電力テポーレの電気使用量自動反映サービスを活用した節電認証システムを開発・運用。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」の認証を取得し、維持運用しています。